取り付け・取付け・取付の違いは？公用文での使い分けも解説

2026年2月26日

「取り付け」と「取付け」と「取付」。同じ「とりつけ」と読む言葉ですが、送り仮名の有無が違うだけで印象が変わります。

特にビジネス文書や公用文を書くとき、どれが正しいのかと迷った経験はないでしょうか。本記事ではそれぞれの違いを整理し、使い分けをわかりやすく解説していきます。

取り付け・取付け・取付の基本

まず結論から言えば、三つの表記はすべて誤りではありません。ただし、位置づけが異なります。

基準となるのは文化庁が示す「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第2号）です。この指針では、複合語の送り仮名について「本則」と「許容」という区分を設けています。

「取り付け」は「取る」と「付ける」からできた複合語です。通則6の本則では、複合語は元の語の送り仮名に従うとされています。つまり、「取る」「付ける」と書く以上、原則は「取り付け」となります。これが最も標準的で、一般文章では無難な表記です。

一方で、読み誤るおそれがない場合は送り仮名を省略できるという「許容」があります。そのため、「取付け」や「取付」も認められています。ただし、これはあくまで省略形であり、本則ではありません。したがって、迷った場合は「取り付け」を選ぶのが基本です。

送り仮名のルールは一見難しそうですが、考え方は比較的明確です。複合語の場合、通則6では次のように定められています。

「複合語の送り仮名は、それぞれの元の語の送り仮名に従う。」これが本則です。

例えば、「申し込み」は「申し込む」からできています。本則は「申し込み」で、「申込み」「申込」は許容です。同じ理屈で、「取り付け」も本則、「取付け」「取付」は許容という関係になります。

ただし、注意すべき点があります。これらの基準は法律ではありません。教育現場や公用文の統一のために示された指針であり、一般の文章表現を直接縛るものではありません。そのため、企業内文書や業界慣行では「取付」が広く使われる場合もあります。

とはいえ、公的な文章や対外的な文書では、基準を意識するほうが無難です。特に自治体や官公庁とのやり取りでは、原則に沿った表記が求められることが多いため、理解しておく価値は大いにあります。

ここが最も混乱しやすい部分です。一般文章では「取り付け」が本則であり、他は許容と説明しました。しかし、公用文ではもう一段階踏み込んだ運用がなされています。

公用文では、平成22年の内閣訓令第１号「公用文における漢字使用等について」に準拠しつつ、通則6の許容を適用するとされています。そこで重要になるのが、その語が動詞形か名詞形かという区別です。

「動詞」として使う場合は、本則どおりに送り仮名を付けます。
例：部屋に照明を取り付ける。

一方、「名詞」として使う場合は、送り仮名を一部省略します。
例：銀行へ取付けに行く。

つまり、公用文では、動詞形は「取り付け」、名詞形は「取付け」という使い分けが行われます。この運用を知らずに一律で「取り付け」と書くと、形式面で修正されることがあります。

なお、名詞かどうかを判断する目安は、「は」「が」などの助詞を伴って主語になれるかどうか、「だ」「です」を付けて述語になれるかどうかなどです。迷った場合は文中での働きを確認するとよいでしょう。

実務では場面によって最適な表記が変わります。一般的なブログやビジネス文書であれば、基本は「取り付け」で問題ありません。読みやすく、誤解もなく、基準にも沿っています。

一方、図面や標識、見出しなど文字数を抑えたい場合は「取付」が用いられることがあります。例えば「エアコン取付工事」などの表記は、視認性やスペースの都合を優先した実務的な選択です。

公用文の場合は、先述のとおり動詞と名詞で区別するのが原則です。つまり、動詞は「取り付け」、名詞は「取付け」。このルールを覚えておけば大きく迷うことはありません。

なお、「取付」は公用文では原則として用いません。省略が強すぎるため、正式な文書では避けられる傾向にあります。簡略表示や業界慣行として使われることはあっても、公的文章では注意が必要です。

本記事の内容を表にまとめると、以下のようになります。