リース料率と金利の違いは？意味や計算方法をわかりやすく解説

2026年9月25日

「リース料率」と「金利」は、どちらもビジネスにおいてよく使われる言葉です。しかし、両者は同じ意味ではなく、計算方法や料金に含まれるものに違いがあります。

特に、リースを初めて利用する場合は、「リースとは何か」「リース会社は何をする会社なのか」といった基本的な仕組みから理解しておくことが大切です。

この記事では、リースの基本的な仕組みから、リース料率の意味、計算方法、金利との違いまで分かりやすく解説します。

リースの意味と語源

「リース（lease）」とは、英語で「賃貸する」「貸す」「賃貸借契約」といった意味を持つ言葉です。日本語でも、機械や設備などを一定期間借りて使用する取引を「リース」と呼びます。

リースは、単に短期間だけ物を借りるレンタルとは異なり、企業が必要とする設備を比較的長期間にわたって使用するための仕組みとして利用されることが多いのが特徴です。

例えば、会社でコピー機やパソコン、工作機械、業務用車両などが必要になった場合、利用者が自分で購入する方法があります。しかし、高額な設備の場合、購入時にまとまった資金が必要になります。

そこで利用されるのがリースです。基本的な仕組みでは、利用者が希望する設備をリース会社が購入し、それを利用者に貸し出します。利用者は、契約期間中に毎月リース料を支払うことで、その設備を使用します。

つまり、リースは「必要な設備を自分で購入するのではなく、リース会社から借りて使用する仕組み」と考えると分かりやすいでしょう。

リースが利用される理由の一つは、設備を導入するときの初期費用を抑えやすいことです。数百万円する機械を一括購入する場合と比べ、リースなら契約期間にわたって料金を支払うため、購入時に大きな資金を用意する必要がありません。

また、手元の資金を設備購入に使わず、仕入れや人件費、広告費などの事業運営に回しやすいという面もあります。ただし、リースは必ず購入より安くなるわけではなく、契約期間や条件によっては、最終的な支払総額が購入価格を上回ることもあります。

このように、リースは設備を導入するための一つの方法であり、特に企業が高額な設備を長期間使用するときに利用されることが多い仕組みです。

リース会社とリース料

リース会社とは、機械や設備などを購入し、それを利用者に貸し出す事業を行う会社です。

例えば、企業が500万円の機械を導入したいとします。購入する場合は、企業が販売会社などに500万円を支払って機械を取得します。

一方、リースを利用する場合は、リース会社がその機械を購入し、企業はリース会社との契約に基づいて、その機械を使用します。企業はリース会社に対して、契約期間中に毎月リース料を支払います。

このため、リース会社は単純に「お金を貸す会社」ではありません。利用者が必要とする設備などを用意し、その設備を一定期間利用させる会社という点が重要です。

リース会社が扱うものはさまざまです。例えば、事務用パソコン、コピー機、サーバー、医療機器、建設機械、工場の設備、営業車などがあります。企業が事業で継続的に使用する比較的高額な設備などで利用されるケースがあります。

そして、利用者がリース会社に支払う料金がリース料です。

リース料には、単純に設備そのものの購入価格を契約期間で割った金額だけが含まれるわけではありません。契約内容によって異なりますが、リース会社が設備を購入するために必要となる資金のコストや、固定資産税、保険料、手数料などが反映される場合があります。

そのため、例えば500万円の設備を5年間リースするからといって、「500万円÷60か月」で単純に月額リース料が決まるわけではありません。

リース会社は、設備の価格だけでなく、契約期間、資金調達にかかるコスト、税金や保険などの諸費用、契約終了時の条件などを考慮してリース料を設定します。

なお、リース契約にはさまざまな種類があり、契約内容によって会計や税務上の扱いも異なります。そのため、「リースならすべて同じ仕組み」と考えるのではなく、実際の契約条件を確認することが大切です。

リース料率の意味と計算

リース料率とは、一般的に、リース対象となる物件価格などを基準として、毎月のリース料を算出するために用いられる割合です。

例えば、リース料率が「2％」で、対象となる設備の価格が500万円だとします。この場合、単純化すると、

500万円 × 2％＝ 10万円

となり、月額リース料が10万円になるというイメージです。

ただし、実際のリース契約では、契約期間や物件の残価、税金、保険料などの条件によって計算方法が異なる場合があります。そのため、「リース料率×物件価格」という計算だけで、すべてのリース契約の月額料金を正確に求められるわけではありません。

リース料率を見るときに特に注意したいのが、「2％」「3％」などの数字を、そのまま年利と考えないことです。

例えば、銀行の借入金利が年2％と表示されている場合、この2％は通常、借入金額に対する1年間の金利を意味します。一方、リース料率は、契約における月額リース料を算出するための割合として表示されることがあり、金利と同じ基準の数字ではありません。

リース料率を使ったイメージを確認してみましょう。

500万円の設備をリースしてリース料率2％とする場合、単純計算では月額10万円となります。
300万円の設備でリース料率3％なら、単純計算では月額9万円となります。
800万円の設備でリース料率1.5％なら、単純計算では月額12万円となります。
1,000万円の設備でリース料率1％なら、単純計算では月額10万円となります。
200万円の設備でリース料率2.5％なら、単純計算では月額5万円となります。

このように、リース料率は、物件価格に対して毎月どの程度のリース料が発生するのかを考える際の目安になります。

ただし、実際の契約では、上記のような単純計算とは異なることがあります。したがって、リース料率だけを見て「この契約は安い」「この契約は金利が高い」と判断するのではなく、毎月のリース料と契約期間、最終的な支払総額などを確認することが重要です。

リース料率と金利の違い

「金利」とは、銀行などからお金を借りたときに発生する利息の割合です。例えば、100万円を年2％で借りた場合、単純化すると1年間で2万円の利息が発生します。

ただし、実際のローンでは元金を返済していくため、毎月の返済額や利息額は返済方法によって変わります。

これに対して、リース料率は、リース契約における月額リース料を算出するための割合です。したがって、リース料率と金利は、そもそも計算の対象や意味が異なります。

例えば、銀行から500万円を借りて機械を購入する場合、銀行から受け取った500万円に対して金利が設定されます。企業は銀行に元金を返済しながら、借入残高に応じた利息を支払います。

一方、リースでは、リース会社が機械を購入し、企業はその機械を使用するためにリース料を支払います。リース料には、リース会社の資金調達コストだけでなく、契約条件によって税金や保険料などが反映されることがあります。

そのため、「リース料率2％と銀行の金利2％なら同じ」とは言えません。

両者の違いを具体的に確認してみましょう。

項目	リース料率	金利
意味	リース料を算出するための割合	借入金に対する利息の割合
対象	設備・機械などのリース	借り入れたお金
契約相手	リース会社	銀行などの金融機関
主な支払い	リース料	元金＋利息
率の考え方	月額リース料の算出に使われる	借入金に対する利息を算出する
年利との関係	必ずしも年利を意味しない	通常は年率で表示される
その他の費用	税金・保険料などが反映されることも	手数料などが発生する場合も
比較するときのポイント	月額・期間・総支払額など	金利・返済期間・総支払額など

つまり、リースと借入を比較する場合は、「リース料率が何％か」「金利が何％か」だけを見るのでは不十分です。

例えば、リース料率が低く見えても、長期間にわたってリース料を支払うことで総額が大きくなる場合があります。反対に、借入金利が低くても、借入時の手数料などが発生することもあります。

リースと購入のどちらが有利なのかを判断するには、最終的にいくら支払うことになるのかを比較することが重要です。

このように、リース料率は金利そのものではなく、リース料を決めるための割合と理解すると分かりやすくなります。

リース料率の注意点

リース料率を確認するときは、単純に数字の大小だけを比較しないことが大切です。

例えば、「リース料率1.5％」と「リース料率2％」を比べれば、1.5％の方が低く見えます。しかし、契約期間や物件価格、リース料に含まれる費用などが異なれば、実際に支払う金額も変わります。

特に重要なのが契約期間と支払総額です。毎月のリース料が安くても、契約期間が長ければ、最終的な支払総額は大きくなる可能性があります。

また、リース契約では、契約終了時の設備の取り扱いについても確認が必要です。契約期間が終了したら返却するのか、再リースできるのかなど、契約によって条件が異なります。

さらに、リース料にどのような費用が含まれているのかも確認しておきましょう。固定資産税や保険料などが含まれている契約であれば、リース料率だけを見て他の契約と比較することはできません。

また、リースと銀行借入を比較する場合は、リース料率と金利を直接並べるだけではなく、同じ設備を導入した場合の総支払額を比較することが重要です。

リースには、初期費用を抑えながら設備を導入できるというメリットがある一方、長期間の契約によって支払総額が大きくなる可能性もあります。設備を購入する場合、借入で購入する場合、リースを利用する場合では、それぞれメリットや注意点が異なります。

したがって、リース料率の数字だけで判断せず、自社の資金繰りや設備の使用期間、契約条件などを含めて検討することが大切です。

まとめ

本記事の内容をまとめると、以下のようになります。

項目	内容
リース	設備などを購入せず、リース会社から一定期間借りて使用する仕組み
リースの語源	英語の「lease」に由来し、「賃貸する」「賃貸借契約」などの意味
リース会社	設備などを購入し、それを利用者に貸し出す会社
リース料	リース会社から借りた設備などを使用するために支払う料金
リース料率	リース料を算出するために用いられる割合
金利	お金を借りたときに発生する利息の割合
大きな違い	リース料率はリース料を算出するための割合で、金利は借入金に対する利息の割合
比較のポイント	月額料金だけでなく、契約期間や支払総額、諸費用などを確認する