行政や法律の文章では、似ているようで異なる言葉が数多くあります。「公共施設」と「公用施設」もその中の一つです。
どちらも“公共のための施設”という印象がありますが、実際には担う役割も利用主体も明確に異なります。今回は、この二つの言葉の意味や定義、使い分けを分かりやすく解説していきます。
「公共施設」の意味
「公共施設（こうきょうしせつ）」とは、国・自治体・公共団体が整備し、住民や一般利用者の利益のために開放された施設を指します。
最大の特徴は「公共の利用に供する」点であり、広く住民の利便や生活向上を目的として設置されていることです。図書館・公民館・体育館・公園・児童館・市民会館などが典型例で、住民が自由に利用したり、一定のルールのもと貸し出しを受けたりできる点が共通しています。
行政法上では、公共施設は多くの場合「公物」の一種であり、特に公の施設（地方自治法244条）に含まれます。「公の施設」とは“住民の福祉を増進する目的で設置され、その利用が住民に開放されている施設”と定義されています。
このことから、公共施設は基本的に「市民のために開かれていること」が本質であり、行政の内部機関や職員のための施設とは役割が異なります。
運営方法も多様で、行政による直営だけでなく、指定管理者制度の導入により民間主体が管理運営に関わるケースも一般的です。つまり「公共施設」とは、「開放性・住民利用・公益性」が中心にあり、行政活動そのものとは一線を画す概念といえます。
「公共施設」の例文
- 新しく整備された公共施設は、子育て世代の利用が特に多い。
- 公共施設の予約は、オンラインでも受け付けられるようになった。
- 公園などの公共施設は、市民に広く開放されている点が特徴だ。
- 公共施設の管理には、指定管理者制度が導入されている。
- 老朽化した公共施設の更新計画が、市議会で議論された。
「公用施設」の意味
「公用施設（こうようしせつ）」とは、行政が自らの公務を遂行するために使用する施設を指します。
公共施設が「住民のための施設」であるのに対し、公用施設は「行政内部の業務遂行のための施設」である点が最大の特徴です。
市役所庁舎・県庁・税務署・消防署・警察署・議会棟・保健所・出先機関などが典型例で、基本的に一般市民が自由に利用する場所ではありません。
行政法上では、公用施設は「行政財産（国有財産法・地方自治法）」に位置づけられ、行政機関の業務遂行のために用いられる財産として扱われます。用途が公務に限定されているため、公共施設のように任意に貸し出す性質は持ちません。
たとえば、市役所の会議室や庁舎スペースが一般貸出されることは基本的になく、行政目的に従属する形でのみ利用されます。
また、「公用施設」は行政の統制が強く、管理権限や目的外使用の可否、使用許可のあり方も公共施設とは異なる枠組みで運用されます。
したがって、公用施設は「行政機能を担うために不可欠な内部的施設」であり、その存在目的は市民サービスの“場”というより、行政の“活動の器”であることに特徴があります。
「公用施設」の例文
- 市役所庁舎は、行政の公務を行うための公用施設である。
- 公用施設への立ち入りは、業務に必要な関係者に限られている。
- 旧庁舎の建て替えにより、公用施設の機能が大きく向上した。
- 消防署は、災害対応を担う代表的な公用施設である。
- 公用施設の設備更新は、行政運営の効率化に直結する。
「公共施設」と「公用施設」の違い
「公共施設」と「公用施設」の違いは、次のように整理することができます。
| 項目 | 公共施設 | 公用施設 |
|---|---|---|
| 目的 | 住民の福祉向上・利用 | 行政の公務遂行 |
| 利用者 | 一般住民 | 行政機関・職員 |
| 開放性 | 高い（原則開放） | 低い（内部目的） |
| 法的性質 | 公の施設（地方自治法244条） | 行政財産 |
| 主な例 | 図書館、公民館、公園 | 市役所、消防署、議会棟 |
| 貸出の有無 | あり（手続きにより可能） | 基本的に不可 |
| 指定管理者制度 | 対象となる | 対象外 |
両者はいずれも行政が設置主体となる場合が多いものの、その目的・利用主体・法的性質が明確に異なります。「公共施設」は住民のための開放性を本質とし、「公用施設」は行政の内部目的を本質とします。
「公共施設」は地方自治法244条に規定される「公の施設」として、住民福祉を増進する役割を担います。市民が自由に利用したり、一定の手続きで貸し出しを受けたりでき、利用者主体は常に「一般住民」です。
また、指定管理者制度の対象となり得るなど、運営方法も柔軟です。法的には「公物」の中でも「公の施設」として、住民利用が前提となっています。
これに対し、「公用施設」は行政財産であり、行政のための施設です。そのため、利用者は基本的に公務員・行政機関であり、市民が自由に出入りしたり利用したりする施設ではありません。
行政活動の維持に必要な性格を持つため、個人への貸し出しは行われず、目的外使用も厳格に制限されます。指定管理者制度の対象にも通常はなりません。
このように、公共施設は「市民のために開かれた施設」、公用施設は「行政のための内部施設」と整理することで、両者の性質がより明確になります。
「公共施設」と「公用施設」の使い分け
それでは、実際に両者をどのように使い分ければよいのでしょうか？以下に、場面ごとの使い分け方を簡単に示します。
①住民向けサービス・利用案内の場合 ⇒「公共施設」
市民が利用する場面を説明するときには「公共施設」が適切です。図書館・公園・体育館など、住民の利便性を目的として開放されている施設について記述する際に用います。利用案内や広報誌でも「公共施設」という表記が一般的です。
②行政の業務・内部組織を説明する場合 ⇒「公用施設」
行政が公務を行うための庁舎・消防署・警察署などを示す場合は「公用施設」を使います。一般市民が自由に利用する施設ではないため、行政の業務運営・組織図・年度計画などの文脈では「公用施設」が自然です。
③文書で施設区分を明確にしたい場合 ⇒目的に応じて使い分け
条例・行政計画・都市計画などで、施設の分類を明確にする必要がある場合は、「利用者＝市民」なら公共施設、「利用者＝行政（内部）」なら公用施設という基準で明確に書き分けます。
まとめ
この記事では、「公共施設」と「公用施設」の違いを解説しました。
「公共施設」は住民の利用を目的とした開放性の高い施設であり、公共の利益のために整備された「公の施設」です。一方、「公用施設」は行政が公務を遂行するための内部的施設で、一般利用は想定されません。
なお、今回のような行政関連の用語は、誤用されやすいものが多くあります。正しく使い分けたい方は、以下の関連記事もあわせて確認しておくと安心です。
